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長女なくした父、日記でたどる5年 JR脱線事故(産経新聞)

 《お父さんはあの日から何も変わっていません》。JR福知山線脱線事故により、長女で大学生だった容子さん=当時(21)=を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん(62)は、事故当日から毎日、亡き娘にあてて日記を書き続ける。そこにつづられているのは、時を経ても決して変わることのないわが子への愛情と、JR西日本への怒り。日記を通して、時が止まったままの遺族の切ない日々をたどった。

 5年前のあの日、日記を書こうと心に決めたのは「娘との思い出を胸にとどめるため」だった。「たとえ世の中から忘れられても、私だけはいつまでも容子のことを思っていたいんです」。以後、日々の出来事やJR西とのやりとりを天国の娘に報告している。

 日記は想像以上に心に負担がかかった。事故当日の4月25日や容子さんの誕生日の6月13日が近づくと、いつも以上に無気力になり、夜も眠れなくなる。

 事故から何年たっても容子さんは21歳のまま。その現実がなかなか受け入れられない。2年目、3年目、4年目…。日記には、容子さんを失った嘆きが続く。

 《4度目の命日。今朝事故現場に行きました。わびしい。なんで毎年つらい思いをしなければいけないのだろう》(昨年4月25日)

 その思いは、正月やひな祭りも同じだった。記念日やイベントが大好きだった容子さんの姿を思いだすたび、幸せだったころに逆戻りし、JR西への怒りで胸がしめつけられる。

 《また嫌な1年が始まります。容子が家にいないことがさびしい。JRが憎い。心の底から憎い》(今年1月1日)

 事故から3年が過ぎたころから、日記は容子さんに語りかけるものが減り、インターネットで調べた事故にかかわる記述が増えた。

 「ずっと同じことばかり書いていてしんどくなったのかな。でも、同じことしか思わないのです。事故の前に戻りたい。容子はいったいどこにいるのか…。日記を書こうにも新しい言葉が浮かばないのです」

 事故から5年。奥村さんが最も恐れるのは、「生きるよりどころ」とする容子さんとの思い出が薄れていくことだ。日記には、《お父さんの記憶力はかなり弱まっています。容子の写真は結構あるけれど、次第に思い出が浅くなるね。お父さんはどのような気持ちで生きればよいのだろう》(昨年5月9日)とつづられている。

 しかし、たとえ思い出が薄れたとしても、JR西への責任追及の決意は変わらない。今年の4月25日の日記にはこう書くつもりだ。

 《容子、お父さんはこれからも頑張ってJRと戦うからね》

■■長女を失った奥村恒夫さんの日記(一部抜粋)■■

【4月25日】

 17年 悲劇。身元不明者の写真の中に容子の姿を見たお父さんの気持ち、分かるか。切なかった、悲しかった、容子がかわいそうだった

 18年 今、仏壇の周りには容子の好きな花であふれています。容子に会いたい、今すぐ会いたい、今日はすごく会いたい

 19年 3回忌。お父さんには親としての夢もいっぱいありました。毎日つらい日々を送っています。こんなお父さんではいけないのですが

 20年 今日は容子が亡くなって3年です。つらさはますます大きくなっていきます。あの大事故を風化させてほしくない

 21年 今朝一番に事故現場に行きました。別に容子に言葉はかけませんでした。容子に声をかけると容子の死を認めてしまうからです

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日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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「ママの星」山崎さん打ち上げ 宇宙にも吹く、女性進出の風(産経新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=犬塚陽介】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間5日午前6時21分(日本時間同日午後7時21分)、山崎直子さん(39)ら7人が搭乗したスペースシャトル「ディスカバリー」を打ち上げた。日本人女性の宇宙飛行は、向井千秋さん(57)に続いて2人目で、母親では日本人初。スペースシャトルは年内に退役の予定で、山崎さんはシャトルに搭乗する最後の日本人となる。

 ディスカバリーには5日未明、初飛行の山崎さんら女性3人(過去最多タイ)を含む計7人が乗り組んだ。予定時刻、轟音(ごうおん)とともにオレンジの炎と白い煙を吐き出し、ディスカバリーはフロリダの空へと消えていった。約8分後に外部燃料タンクを分離し、打ち上げは成功した。

 飛行3日目には国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングし、長期滞在中の野口聡一さん(44)と山崎さんが、日本人飛行士としては初めて宇宙での対面を果たす。

 ISSには女性1人が長期滞在しており、初めて4人の女性飛行士が宇宙で顔をそろえる。

 山崎さんはロボットアームの操作を担当し、日本実験棟「きぼう」の機材や物資が入ったコンテナをISSに取り付ける。また、物資輸送の責任者「ロードマスター」として、荷物搬入や不用品の持ち帰りを指揮する。

 スペースシャトルはISS完成や老朽化などを理由に今年9月での退役が決定済みで、今後3回の飛行を残すのみとなっている。山崎さんを含め、シャトルには7人の日本人が計13回にわたって搭乗した。

 ディスカバリーの飛行期間は約13日間の予定で、順調に行けば18日朝(日本時間18日夜)に帰還する。

 NASAはディスカバリーのアンテナの一部に不調があることを明らかにしたが、飛行の安全に影響はないとしている。

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(3)マスクに殺到、豚肉料理中止…(産経新聞)

 ■大企業も雪崩 警戒さらに 

 「この1年は“マスクパニック”だった。体重が6キロも落ちた」。マスク大手の白元(東京都台東区)の執行役員、大久保芳則(46)は振り返る。

 新型インフルエンザの発生が確認された昨年4月以降、全国至る所でマスクをつけている人の姿が見られた。マスクは人への感染を防ぐ効果は高いが、予防効果は低いとされている。にもかかわらず、多くの人が予防効果を期待し、マスクをつけた。

 「日本への感染が確認されていない段階で、全国各地から一気に注文が殺到。5月に入った途端に在庫が尽きた」と大久保は話す。

 マスク市場は驚異的な売り上げの伸びを記録した。対前年比で昨年4月末が2018%(約20倍)、関西で高校生への感染が確認された5月中旬で4800%。全国的に流行期に入った8月中旬には5800%。市場規模の調査会社から「こんな数字、見たことがない」と言われた。

 白元には「マスクを融通してくれないか」と切羽詰まった声の電話が殺到した。「小売店以外にも、多くの企業から社員に配るためのマスクの引き合いが相次いだ。多くの企業で、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画が動き始めていた」

 白元では国内2カ所にマスクの製造ラインを緊急増設し、24時間体制での製造を始めた。品薄状態は昨年末まで続いた。

 社会の雰囲気を先取りした企業もあった。牛丼チェーンの松屋フーズ(東京都武蔵野市)。メキシコでブタ由来のウイルス(新型ウイルス)が確認されてから4日後に、メキシコ産豚肉を使っていた「豚テキ定食」の販売を中止した。

 松屋広報グループマネジャーの遠藤隆也(36)は「『お客さまが不安と感じる可能性があるなら、やめたほうがいい』という経営判断だった」と説明する。

 政府は当時、「豚肉は安全」と盛んにPRしている最中。松屋の決断への反響は大きかった。即座に消費者行政担当相(当時)の野田聖子(49)が「心外。風評被害を起こしては困るし、消費者に間違ったシグナルを送ることにもなる」と猛反発した。

 しかし、松屋の方針は揺るがなかった。遠藤は「当時は『お客第一』ということを最重要に考えた。さまざまな意見はあるだろうが、間違った判断だったとは思わない」と言う。実際、客の反発はほとんどなかった。

 「出張を控える」「海外から帰国したら自宅待機1週間」「メキシコにいる社員を帰国させる」

 新型インフルの感染が確認されてすぐ、大企業は準備していた行動計画を実行し始めた。その少し前、世界的発生が懸念されていた強毒性の鳥インフルに備えて作った計画だった。新型インフルは感染確認から間もなく、弱毒性で重症者も多くないと分かったが、すでに計画は動き出し、軌道修正は困難だった。

 大手電機の広報担当者は「自分の会社から感染者を出したらイメージダウンになるとの思いもあった」という。ただ、大企業のものものしい対応は国民の危機感を募らせた。厚生労働省幹部も「国から企業向けのメッセージが少なく、企業自身がさまざまな行動を取り始めたことで、社会の警戒心がより敏感になったかもしれない」と自省を込める。

 白元のマスクの売り上げは、感染がピークを越えた昨年末から急激に落ち込み、今年1月は昨年比35%となった。「よかったことは多くの人がマスク着用に抵抗がなくなって、将来の鳥インフル流行のいい備えになったこと。ただ正直、世間の感覚に振り回された感はある」。激動の1年を過ごした大久保は苦笑するばかりだ。(敬称略)

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 大阪府豊中市が男女共同参画推進センター館長の雇用契約更新を拒否したのは違法として、元東京都議で女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が同市などを相手取り、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、同市などの人格権侵害を認定、150万円の賠償を命じた。
 判決によると、三井さんは2000年、非常勤の館長に就任。1年ごとに雇用契約を更新していたが、常勤化を打ち出した市が公募で別人を選び、不合格となった三井さんは04年3月で雇い止めされた。
 塩月裁判長は「三井さんの行動に反対する勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」と認定。「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と判断した。
 判決を受け、三井さんは記者会見し「非常勤の人たちにとって判決は大きな力になる。行政はもっと真剣に男女平等に取り組むべきだ」と笑顔で話した。
 豊中市の永原武敏人権文化部長の話 大変残念。判決内容を精査し、今後の対応を検討する。 

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