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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(3)マスクに殺到、豚肉料理中止…(産経新聞)

 ■大企業も雪崩 警戒さらに 

 「この1年は“マスクパニック”だった。体重が6キロも落ちた」。マスク大手の白元(東京都台東区)の執行役員、大久保芳則(46)は振り返る。

 新型インフルエンザの発生が確認された昨年4月以降、全国至る所でマスクをつけている人の姿が見られた。マスクは人への感染を防ぐ効果は高いが、予防効果は低いとされている。にもかかわらず、多くの人が予防効果を期待し、マスクをつけた。

 「日本への感染が確認されていない段階で、全国各地から一気に注文が殺到。5月に入った途端に在庫が尽きた」と大久保は話す。

 マスク市場は驚異的な売り上げの伸びを記録した。対前年比で昨年4月末が2018%(約20倍)、関西で高校生への感染が確認された5月中旬で4800%。全国的に流行期に入った8月中旬には5800%。市場規模の調査会社から「こんな数字、見たことがない」と言われた。

 白元には「マスクを融通してくれないか」と切羽詰まった声の電話が殺到した。「小売店以外にも、多くの企業から社員に配るためのマスクの引き合いが相次いだ。多くの企業で、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画が動き始めていた」

 白元では国内2カ所にマスクの製造ラインを緊急増設し、24時間体制での製造を始めた。品薄状態は昨年末まで続いた。

 社会の雰囲気を先取りした企業もあった。牛丼チェーンの松屋フーズ(東京都武蔵野市)。メキシコでブタ由来のウイルス(新型ウイルス)が確認されてから4日後に、メキシコ産豚肉を使っていた「豚テキ定食」の販売を中止した。

 松屋広報グループマネジャーの遠藤隆也(36)は「『お客さまが不安と感じる可能性があるなら、やめたほうがいい』という経営判断だった」と説明する。

 政府は当時、「豚肉は安全」と盛んにPRしている最中。松屋の決断への反響は大きかった。即座に消費者行政担当相(当時)の野田聖子(49)が「心外。風評被害を起こしては困るし、消費者に間違ったシグナルを送ることにもなる」と猛反発した。

 しかし、松屋の方針は揺るがなかった。遠藤は「当時は『お客第一』ということを最重要に考えた。さまざまな意見はあるだろうが、間違った判断だったとは思わない」と言う。実際、客の反発はほとんどなかった。

 「出張を控える」「海外から帰国したら自宅待機1週間」「メキシコにいる社員を帰国させる」

 新型インフルの感染が確認されてすぐ、大企業は準備していた行動計画を実行し始めた。その少し前、世界的発生が懸念されていた強毒性の鳥インフルに備えて作った計画だった。新型インフルは感染確認から間もなく、弱毒性で重症者も多くないと分かったが、すでに計画は動き出し、軌道修正は困難だった。

 大手電機の広報担当者は「自分の会社から感染者を出したらイメージダウンになるとの思いもあった」という。ただ、大企業のものものしい対応は国民の危機感を募らせた。厚生労働省幹部も「国から企業向けのメッセージが少なく、企業自身がさまざまな行動を取り始めたことで、社会の警戒心がより敏感になったかもしれない」と自省を込める。

 白元のマスクの売り上げは、感染がピークを越えた昨年末から急激に落ち込み、今年1月は昨年比35%となった。「よかったことは多くの人がマスク着用に抵抗がなくなって、将来の鳥インフル流行のいい備えになったこと。ただ正直、世間の感覚に振り回された感はある」。激動の1年を過ごした大久保は苦笑するばかりだ。(敬称略)

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館長雇い止め、人格権侵害認める=豊中市に賠償命令−大阪高裁(時事通信)

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 判決によると、三井さんは2000年、非常勤の館長に就任。1年ごとに雇用契約を更新していたが、常勤化を打ち出した市が公募で別人を選び、不合格となった三井さんは04年3月で雇い止めされた。
 塩月裁判長は「三井さんの行動に反対する勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」と認定。「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と判断した。
 判決を受け、三井さんは記者会見し「非常勤の人たちにとって判決は大きな力になる。行政はもっと真剣に男女平等に取り組むべきだ」と笑顔で話した。
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 東京都杉並区立和田中学校の有料授業「夜スペシャル」(夜スペ)を巡り、区が学校施設の目的外使用を認め使用料を免除したことの無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、区民らの訴えを退けた。岩井伸晃裁判長は「区が夜スペを公益性ある事業と認めたことには理由がある」と述べた。

 区民側は「私塾による一部生徒のみの有料授業は公教育の逸脱」などと主張したが、判決は「参加費用の減免措置をとり、私塾への支払いが実費にとどまっていることなどから、夜スペは収益を目的とする営利事業とは言えない」と否定した。【伊藤直孝】

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江戸後期の土人形ざくざく、「工場」跡か(読売新聞)

 大阪市中央区の瓦屋町遺跡で、18世紀後半〜19世紀前半(江戸時代後期)の縁起物や玩具とみられる小型土製品399点が、市文化財協会の調査で出土した。粘土を押しつけて土製品を作る「型」13点が含まれており、付近がこうした縁起物などの製造拠点だったことが明らかになった。

 獅子舞や狛(こま)犬、天神などの土人形198点(大きさ3〜19センチ)、皿などのままごと道具56点、絵銭76点など。絵銭には、七福神の布袋や大黒天が描かれていた。

 型のほか、焼成に失敗した皿も出土しており、同協会は「付近が製造拠点だった」と推測。瓦質の土人形や釉薬(ゆうやく)の付いたままごと道具もあることから、瓦や陶器を作る職人も人形作りに携わっていたとみている。

 川村紀子・同協会学芸員の話「多種多様な製品を大量生産していたことがうかがえる。近くにあった幕府御用瓦師の寺島家がかかわっていた可能性があり、一帯は複合的な“工業地帯”だったのではないか」

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 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人会が21日開かれ、主要メンバー3人が相次いで退任する混乱の中、今後の活動方針を協議した。河村市長が提出した議会改革関連3条例案が市議会2月定例会で否決されれば、4月中に受任者3000人を集めて議会解散(リコール)署名活動を始める方針を決めた。

 サポーターズはこれまで、議会と市長それぞれの議会改革案の優劣を問う住民投票条例制定の直接請求と議会解散の二つの署名運動を予定していた。だが、議会側も住民投票条例案を出す動きを見せたため解散一本に絞った。解散に必要な有権者署名は36万5000人。署名活動を担う受任者は1万人を目標にしていたが、現在は約1000人。団体関係者は「3000人集め、署名活動を通じてさらに増やす」と話している。【丸山進】

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<名古屋市議会>減税「1年限り」可決へ 市長公約を否定(毎日新聞)

 名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 また市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。一方、市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。【丸山進、岡崎大輔、高橋恵子】

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降圧配合剤レザルタス、売り上げ目標500億円―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共の医薬営業本部プロダクトマーケティング部長の寺野伸一氏は3月17日、1月に承認を取得したARBとCa拮抗剤の降圧配合剤レザルタス(一般名=オルメサルタン/アゼルニジピン)のメディアワークショップで、ARBとCa拮抗剤の配合剤市場で売り上げシェアナンバー1を目指す考えを明らかにし、売り上げ目標を「500億円近く」とした。

 同じくARBとCa拮抗剤の降圧配合剤として1月に承認を受けたノバルティスファーマのエックスフォージ(バルサルタン/アムロジピン)との差別化については、降圧効果の持続性を示したABPM試験の結果がキラーデータになるとの見解を示したほか、現在実施中の追加試験についても、差別化の材料になるとした。

 情報提供については、ほぼ全員のMR2400人体制で行う。レザルタスは、オルメサルタンやアゼルニジピンを併用、またはいずれか1つを使用し、効果が不十分な場合に推奨される。配合剤には、服薬錠数を減らし、処方を単純化することで服薬アドヒアランスの改善につながるという臨床上のメリットがある。


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<日本音コン>優勝者が東京で発表演奏会(毎日新聞)

  第78回日本音楽コンクール優勝者発表演奏会(毎日新聞社主催、後援=NHK、協賛=三井物産、毎日ビルディング)が9日夜、東京・初台の東京オペラシティ・コンサートホールで開かれ、昨秋の同コンクール各部門で1位となった7人がデビューを飾った。

 中辻小百合さん(作曲)の曲が演奏された後、青木尚佳さん(バイオリン)、尾池亜美さん(同)、伊藤伸さん(ピアノ)、田中香織さん(クラリネット)、稲垣路子さん(トランペット)、佐藤康子さん(声楽)がそれぞれ得意の曲で現田茂夫指揮東京交響楽団と共演。聴衆の温かい拍手を浴びた。

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